労働対策推進会

「不当解雇(解雇予告手当、懲戒解雇)・サービス残業等の労働問題支援サイト」


■安全衛生
安全衛生

 労働安全衛生法(以下「安衛法」という)の
主たる規制対象者は、会社である。そして、安衛法3条1項は、会社の責務として次のように規定している。
@ 安衛法で定める労働災害防止のための最低基準を守る。
A 快適な作業環境を実現する。
B 労働条件を改善する。
C 国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力する。

 上記Bについて、例えば、最近問題になることが多い過労死を防止するためには、長時間労働を解消することが必要である。そして、その長時間労働の原因が、もし残業手当稼ぎであれば低賃金を改善する必要がある。つまり、労働者の健康に影響を及ぼす労働条件を改善していくことをいう。

(会社の規模や業種等により、安全衛生の整備の程度が違う)
 例えば、危険有害業務もなく、使用する労働者数も少ない会社では、安全管理者や衛生管理者を置かなくても、そこの責任者が直接管理すれば足りるが、しかし、
50人以上もの労働者が働いていれば、産業医や衛生管理者が必要になってくる。
具体的な安全衛生管理体制としてはどのような制度があるかというと、

@ 総括安全衛生管理者、統括安全衛生責任者

 安全衛生管理について事業者の責任を明確にし、命令系統を通じて安全衛生管理を徹底しようとする制度
A 安全管理者、衛生管理者、産業医、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者
 安全衛生管理について、専門知識を有する者を安全衛生管理に参加させる制度
B 作業主任者
 特に危険有害な作業について専門技術を有する者に直接監督させる制度
C 安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会
 労働者等の意見を聞いて安全衛生管理を進めようとする制度

⇒ご相談はこちら


Copyright (C) 2005 Roudousuisinkai(WebMaster Takuya Koshima)All rights reserved.
本サイトはInternet Explorer4.0以上、Netscape Navigator4.0以上でご覧下さい。

    無断転載・転写・コピー等を禁じます。著作権情報はこちら