労働対策推進会

「不当解雇(解雇予告手当、懲戒解雇)・サービス残業等の労働問題支援サイト」


■懲戒解雇・諭旨解雇
懲 戒 解 雇 (諭旨解雇)
 
 労働者に企業秩序違反があるとき、懲戒処分として解雇される場合です。実際上、解雇予告も予告手当金の支払もなく、直ちに解雇される場合もありますし、退職金の全部または一部が支払われないことも少なくありません。


普通解雇と懲戒解雇はどう違うのか?

 普通解雇は、会社側の理由であれ、労働者側の理由であれ、これ以上、継続的な契約の履行はできないとして労働契約を解消することです。
一方、懲戒解雇は、会社が労働者に対して、秩序罰として労働契約を解消する行為です。つまり、懲戒解雇は、単なる債務不履行によって解雇するのではなく、企業秩序違反を理由に罰として解雇することになります。



 「解雇にする」といわれた時、会社の解雇理由が、懲戒解雇の場合はどうすればよいでしょうか?


 
まず、会社に対してなにが懲戒解雇の理由になったのか、明確な回答をもらって下さい。そして、その理由が、懲戒にあたるだけの重いものなのかを判断する必要があります。その他に、就業規則の規定、自分に弁明の機会が与えられたかどうか、など総合的に考慮した上で、懲戒解雇の妥当性を判断します。

⇒ご相談はこちら


Copyright (C) 2005 Roudousuisinkai(WebMaster Takuya Koshima)All rights reserved.
本サイトはInternet Explorer4.0以上、Netscape Navigator4.0以上でご覧下さい。

    無断転載・転写・コピー等を禁じます。著作権情報はこちら