| ■よくあるご質問 |
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| すでに、公的機関に相談にいったのですが、「それはうちの管轄外の事案だから」と言われてしまいました。このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか？ |
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公的機関といってもたくさんあります。どちらの公的機関で相談されましたか？
公的機関の利用は、その機関の特徴を踏まえた上で相談する必要があります。また、担当する者によって対応が異なるのはよくあることです。
そこで、民間の相談機関も利用されることをお勧め致します（社会保険労務士、弁護士等）。一方面からだけではなく、多方面からの見解を示してくれるはずです。
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| 法律のことはよくわからないので、専門家に依頼したいと思っています。いくらぐらいかかるものなのでしょうか・・・・・・・。 |
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| まず、その事案をお聞かせてください。つまり、同じ「解雇」に関する事案でも、単に解雇のみの争いと、退職金がからんだ解雇の争いでは、報酬が違ってきます。当然、解雇のみの方が報酬が安くなります。お気軽に、電話・メール等でお問い合わせ下さい。 |
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| 報酬について、現在、会社を辞めていますので一括で支払うのが困難なのですが・・・・・・・。 |
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| 分割払いにも応じています。お気軽にお申出下さい。 |
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| 現在、かかえている労働トラブルに関して自分で処理しようと思うのですが可能でしょうか？ |
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インターネットで３日〜４日画面に張り付いて検索することや、専門書籍を２〜３冊購入して調べることや、多数の公的機関をハシゴするといったことをすればあなた一人でもできないことではありません。
しかし、インターネット・書籍・公的機関で、記載されていないことや言われないこともありますのでその点だけご留意下さい。つまり、労働法の専門家しかわからないテクニックがあるということです。 |
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| サービス残業をさせられていたので、内容証明郵便を出しましたがその後、会社からの返答はありません。これ以上の追及は難しいのでしょうか？ |
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| 内容証明郵便は、あくまでも前段階に過ぎません。その後、労働基準監督署への申告・告訴、その他の争いがある場合は労働紛争調整委員会へあっせん申請が有効です。内容証明郵便を出すのとは違って、法律を熟知した上で申告・申請をする必要がありますので、専門家の活用をお勧め致します。 |
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| 労働トラブルではないのですが、今後のために法律知識を身につけておきたいのですが、そういった内容で相談してもよろしいものなのでしょうか？ |
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| 大丈夫です。単に法律上の疑問でもかまいませんし、交渉の仕方などもアドバイスしております。 |
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| 現在、私は労働組合に加入しておりますが、その場合でも相談にのっていただけるのでしょうか？ |
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| 大丈夫です。労働組合の加入にかかわらず相談できます。また、労働組合自体の顧問業務も行っております。 |
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| 私の会社は残業が多く、長時間労働が続いています。私自身、まだこの会社で働きたいので、今のところ我慢しています。なんとか、自分の名前ださずに解決する方法はないのでしょうか？ |
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| ご自分の名前を出さずに解決する方法はあります。しかし、そのためには手順を踏む必要があります。お気軽にご相談下さい。 |
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| ※ 疑問は解消されましたでしょうか？まだ、解決されない場合は、電話・メール等でお気軽にご質問下さい。 |
