労働対策推進会

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■派遣労働者の労働条件
派遣労働者の労働条件
 

 仕事の内容など詳しいことをなにも説明されませんでした。


 派遣労働者は、派遣先に採用になるのではなく、
派遣元(派遣会社)に採用されることとなります。派遣元は採用した労働者に対しあらかじめ労働条件の明示(労働基準法)と就業条件の明示(派遣法)を書面で行わなければいけません。派遣法では就業条件の明示の内容について細かく規定されています。
就業条件明示の主な内容は、
 @ 従事する業務の内容
 A 仕事に従事する事業所の名称及び所在地
 B 就業中の指揮命令者に関する事項
 C 派遣の期間及び就業する日
 D 就業の開始及び終了の時刻ならびに休憩時間
 E 派遣労働者からの苦情処理に関する事項
以上の項目を派遣元は、明示する義務があります。




 健康保険・雇用保険に入れますか?


  派遣会社は派遣労働者に対して、
健康保険、厚生年金保険、雇用保険への適切な加入が義務づけられ、加入できない場合にはその具体的理由を本人に通知することになっています。
適用基準は、健康保険、厚生年金保険は2ヶ月以内の雇用契約、通常の社員の4分の3未満の労働日数・労働時間の場合は適用除外となり、それ以外は適用となります。雇用保険は、1年以上の雇用が見込まれ1週間の所定労働時間が20時間以上の条件を満たすことが必要です。




 有給休暇は取れますか?


  派遣労働者についても、労働基準法に基づいた基準を満たせば、年次有給休暇(有給)を取ることができます。有給は6ヶ月間継続勤務し、定められている労働日の8割以上出勤してはじめて取得できますが、
有給の申請は雇用関係のある派遣元になりますので注意が必要です。




 勤務中や通勤中に怪我をしてしまいました。


  派遣労働者であっても、勤務中や通勤中に怪我をしたような場合は、
当然に労働者災害補償保険(労災保険)の対象となります。労災保険は、雇用保険や健康保険と異なり、労働者自身は保険料を支払う必要がありません。この場合も、労災の報告は、派遣元に対して行い、派遣元が給付申請の手続を行います。
 労災が発生した場合は、出来るだけ早く派遣元に連絡して、手続をとってもらいましょう。労災認定がなされた場合は、10割保険がききますので、治療費を支払う必要がありません。




 「就業条件明示書」の内容と異なる仕事をさせられました。


  関連する業務や連続している業務を命じられる場合がよくありますが、「就業条件明示書」に記載されている業務内容以外の業務については、従う義務はありません。
 ただし、派遣受入期間の制限のない業務とそれに付随するような業務(派遣受入期間の制限のある業務)をあわせて行う場合であって、かつ、派遣受入期間の制限がある業務の割合が、通常の場合1日あたり又は1週間あたりの就業時間数で1割以下の場合については行うことができます。




 残業を命じられたのですが。


  時間外労働者や休日労働をさせるためには、
派遣元で時間外労働・休日労働に関する労使協定(36協定)を結び、労働基準監督署に届けていなければなりません。ただし、それだけでは派遣労働者に時間外労働や休日労働をさせることはできず、あらかじめ「就業条件明示書」に時間外労働及び休日労働について記載することになっています。




 派遣契約期間中に、契約解除されました。このまま解雇されるのでしょうか?


  「就業条件明示書」の派遣期間中は
派遣元と派遣先の派遣契約が解除されても派遣労働者派遣会社との間の雇用関係は続いています。「就業条件明示書」に派遣契約解除の場合の措置に関する事項が記載されていますので確認し、派遣会社の責任者と相談してください。
 派遣会社は「派遣先と連携し新たな就業機会を確保する」ことが求められており、派遣労働者を休業させる場合は、休業手当を支払うなど労働基準法に基づく責任を果たさなければならず、派遣契約が解除されたことを理由に派遣労働者を解雇することはできません。また、解雇については、労働基準法により一定の制約があります。

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