労働対策推進会

「不当解雇(解雇予告手当、懲戒解雇)・サービス残業等の労働問題支援サイト」


解雇の法律上の規制(解雇の手続きについて)

(会社が労働者を解雇するにあたっての規制)
 
 解雇の手続きとして、解雇予告または、解雇予告手当の支払いが必要です。労働基準法20条は、会社は解雇に際して少なくとも30日前に予告するか、または30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があるとしてます。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合や労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、かつ、所轄の労働基準監督署の除外認定を受けたときは、予告ないし予告手当は不要としています(この除外認定に関しては、実務上、よほどの理由がない限り認められないです)。

(解雇予告について)
解雇予告不要 解雇予告必要
日々雇い入れられる者 1ヶ月を超えて引き続き
使用されるに至った場合
2ヶ月以内の期間を定めて使用される者 所定の期間(契約期間)を超えて引き続き
使用されるに至った場合
季節的業務に4ヶ月以内の
期間を定めて使用される者
試用期間中の者 14日を超えて引き続き使用されるに至った場合

(解雇事由証明書)
 労働者が解雇事由の証明書を
求めた場合(つまり、請求主義です)には、会社は、遅滞なくこれを交付する義務があります(労基法22条)。この場合、会社は解雇に理由について、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当することを理由として解雇しているはずなので、就業規則の当該条項の内容および当該条項に該当するに至った事実関係を証明書に記入しなければならないとされています。
以下のうち労働者が請求した事項のみを証明してもらえます。
@ 勤務期間
A 業務の種類
B その事業における地位
C 給与
D 退職の事由(解雇の場合は、その理由を含む)

(解雇ができない時期(解雇制限))
 解雇に関する時期についても規制があります。以下の期間は、原則、解雇できません。
・業務上の負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間
・産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間およびその後30日間
 ただし、上記の解雇制限が解除されるケースとして、以下の場合があります。
@ 会社が法81条の打切補償を支払った場合(行政官庁の認定不要)
A 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で行政官庁の認定を受けた場合

(解雇にも均等待遇の原則)
 また、解雇について、差別的取り扱いの禁止等が定められています。
 会社は、労働者の国籍・信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならないと定められており、この規制は解雇にも及びます。
 男女雇用機会均等法8条は解雇の場合の男女差別禁止を定めています。育児・介護休業法では、育児休業・介護休業を取得したことを理由に解雇することはできないとしています。その他、労働基準法違反などについて労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇を禁止しています。


⇒ご相談はこちら

Copyright (C) 2005 Roudousuisinkai(WebMaster Takuya Koshima)All rights reserved.
本サイトはInternet Explorer4.0以上、Netscape Navigator4.0以上でご覧下さい。

    無断転載・転写・コピー等を禁じます。著作権情報はこちら