労働対策推進会

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■健康保険
健康保険法
 
(健康保険とは?)
 会社にかかわる社会保険としては、医療保険である「健康保険」と、年金保険である「厚生年金保険」に分類される。医療保険としての健康保険は、被保険者(従業員本人)と被扶養者(従業員の家族)の業務外の疾病・負傷・死亡・分娩に対する保険給付を行い、被保険者などの生活の安定を図ることを目的としています。従って、健康保険では、仕事中や通勤途中で起こった災害等については給付の対象とならないのです。


(健康保険は、どんな会社が加入する義務があるのか?)
◇ 法人(株式会社・有限会社)であれば、従業員の人数に関係なく強制適用事業所になります。
◇ 個人事業+法定16業種+従業員5人以上=強制適用事業所になります。
◇ 個人事業+法定16業種+従業員5人未満=加入義務まではない。
◇ 個人事業+法定16業種以外は、人数に関係なく、加入義務はない。
  (法定16業種以外の業種とは、農林水産、旅館、飲食店、理容業、法務業務、宗教をさす。)


(健康保険が適用となる労働者(社員)とは?)
  以下、2つの要件を満たしたときに加入義務がはっせいする。
@ 正社員の、1日または1週間の所定労働時間のおおむね4分の3以上     
A 正社員の、1ヶ月の所定労働日数のおおむね4分の3以上
雇用契約に「3ヶ月は試用期間」とあっても、事業主との間に事実上の使用関係があり、報酬を得ていれば、使用されているのにかわりないとして、当初から被保険者になる。
 ※外国人であっても、日本人と同様。

(保険給付の種類は?)
保険事故 被保険者に対する保険給付 被扶養者に対する保険給付
疾病・負傷 療養の給付
入院時食事療養費
特定療養費
療養費
家族療養費
訪問看護療養費 家族訪問看護療養費
移送費 家族移送費
高額療養費
傷病手当金 なし
分娩 出産育児一時金 家族出産育児一時金
出産手当金 なし
死亡 埋葬料または埋葬費 家族埋葬料

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