労働対策推進会

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■厚生年金保険
厚生年金保険法

(厚生年金とは?)
 厚生年金保険は、会社や工場などで働く被保険者や、過去に被保険者であった人が年をとって働けなくなったり、病気やケガで障害が残ったり、不幸にして死亡した場合に、年金や一時金の給付を行い、被保険者やその遺族に対して生活の安定をはかり、福祉の向上を図ることを目的としています。


(厚生年金保険ではどんな会社が加入する義務があるのか?)
会社の加入義務については、ほとんど健康保険の加入義務と同様である。
◇ 法人(株式会社・有限会社)であれば、従業員の人数に関係なく強制適用事業所になります。
◇ 個人事業+法定16業種+従業員5人以上=強制適用事業所になります。
◇ 個人事業+法定16業種+従業員5人未満=加入義務まではない。
◇ 個人事業+法定16業種以外は、人数に関係なく、加入義務はない。
  (法定16業種以外の業種とは、農林水産、旅館、飲食店、理容業、法務業務、宗教をさす。)


(厚生年金保険が適用となる労働者(社員)とは?)
労働者の加入義務については、健康保険の加入義務と同様である。
以下、2つの要件を満たしたときに加入義務が発生する。
@ 正社員の、1日または1週間の所定労働時間のおおむね4分の3以上     
A 正社員の、1ヶ月の所定労働日数のおおむね4分の3以上
 雇用契約に「3ヶ月は試用期間」とあっても、事業主との間に事実上の使用関係があり、報酬を得ていれば、使用されているのにかわりないとして、当初から被保険者になる。
※ 外国人であっても、日本人と同様。


(厚生年金保険の保険給付はどんな給付があるのか?)
保険事故 年金給付 一時金給付 加 給
老 齢 老齢厚生年金、
60歳台前半の老齢厚生年金
なし 子・配偶者
障 害 障害厚生年金 障害手当金 配偶者
死 亡 遺族厚生年金 なし なし

 
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