労働対策推進会

「不当解雇(解雇予告手当、懲戒解雇)・サービス残業等の労働問題支援サイト」


■未払い賃金
未払い賃金
 
 未払い問題が起きたら、
まず、支払われない賃金の種類、金額、理由、支払根拠規定の有無と内容を確認する必要があります。一口に賃金といっても様々な種類があり、それぞれチェックポイントも違ってきます。

>共通のチェックポイント
  □ 未払いの金額、支払時期は、はっきりしていますか。
  □ 根拠規定(就業規則・賃金規定・労働契約書など)はどうなっていますか。
  □ 時効(賃金は2年、退職金は5年)になっていませんか。
  もうすぐ時効の場合は、請求の内容証明郵便を出すことで時効を一時中断できます(この場合、請求通知の到達の日から6ヶ月以内に裁判上の請求をする必要があります。)
  □ 不払いの理由は何ですか。
  ・請求権の有無、金額に争いがある。、・支払能力(経営危機、倒産等)、・その他

>個別のチェックポイント
@通常の賃金
  □ 賃金体系、賃金項目はどうなっていますか(未払いの範囲は何ですか)
A残業代
  □ 割増率等の算定方法はどうなっていますか。
  □ 算定方法に争いがありますか。
  □ 残業時間に争いがありますか(残業時間ははっきりしていますか)。
  □ 変形労働時間制、裁量労働制の取り扱いについて争いがありますか。
  □ 管理監督者に当たるかどうかで争いがありますか。
B 一時金(賞与・ボーナス)
  □ 支給率など一時金の支払金額、支払条件ははっきりしていますか(請求権の有無)。
C 退職金(退職手当)
  □ 退職金規定で支給要件が定められていますか(請求権の有無)
  □ 自己都合退職、懲戒退職などでの支給制限はありますか。
D 休業手当
  □ 休業はだれの責任によるものですか。
  □ 6割でなく全額の請求ができる場合ですか。またその希望がありますか。
E 解雇予告手当
  □ 会社に支払義務はありますか(除外認定、対象外労働者等)。
  □ 金額の算定に問題はありませんか(平均賃金、予告日数等)。



 A社は、経理担当者の社員が給与を持ち逃げしたため、今月の給与について「このような事態なので、今月の給与は半分しか払えない、来月まで待ってくれ」と一方的に伝えた。ところが、社員のBさんは、「私はローンを抱えており、来月までは、待てません。今月、支払って下さい」と申し立てた。この場合、給与はどうなるのでしょうか?


 
このような場合、
会社は支払いを待ってもらうためには、社員ひとりひとりの同意をとる必要がありました。今回のケースでは、Bさんは同意していないわけですからBさんに対しては原則どおりの給与支払うことが必要になります。労働契約において、賃金の支払はもっとも重要な要素です。これが適正に行われないと、社員の生活基盤をゆるがすことにもなりかねません。そこで、労働基準法では、賃金の支払方法について、次のような「賃金支払の5原則」を定めています。
 @ 通貨(お金)で支払う。
 A 直接労働者に支払う(代理人は不可)。
 B その全額を支払う。
 C 臨時の賃金、一時金を除いては毎月1回以上支払う。
 D 日を決めて支払う。

 以上の要件を満たすことが必要です。今回はBの全額支払う、という要件に違反しています。

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