「不当解雇（解雇予告手当、懲戒解雇）・サービス残業等の労働問題支援サイト」

■労働条件の引き下げ（事例：賃金）

労働条件引き下げ　（事例）

　

　会社は、この不況下を乗り切るため全社員の基本給を二割カットすると一方的に通告してきました。確かに、会社は業績が悪いみたいですが、私は一方的な通告に納得できません。どうしたらいいのでしょうか？

　確かに、会社には経営上の危機など、それなりの経費削減・賃金減額の必要性があります。しかし、事前に社員の同意を得ず、法的な根拠もなく賃金カットを行ったため、今回の賃金減額については無効となる可能性が強いです。

　　以下、会社が労働条件を引き下げる（不利益変更）場合に、考慮する必要がある要件となります。
　　　　　　　

　　　　　　　①変更による不利益の程度
　　　　　　　②変更の必要性の内容・程度
　　　　　　　③変更後の就業規則の社会的相当性
　　　　　　　④代償措置、その他労働条件の改善状況
　　　　　　　⑤労働組合・従業員等との交渉の経緯
　　　　　　　⑥他の労働組合または従業員への対応
　　　　　　　⑦わが国における一般的状況

　　　　　　　　　以上の７つの基準を総合的に判断します。

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