労働対策推進会

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■成果主義、実力主義
成果主義

 数年前まで、日本は終身雇用という独自の文化に基づき、年功序列を人事制度の中核としてきました。しかし、現在、日本は「高齢化」「国際化」「低成長」という大きな変化の時期をむかえており、多くの会社は人件費削減・競争力維持などのために、成果主義を導入しています。
では、成果とは何か?それは、社員ひとりひとりに与えられた職務を遂行した結果、その役割と責任に基づき生み出されるものです。また、この成果は、営業部門のように数字で明確に結果が現れるものだけでなく、事務職、技術職のような部門においても、業務の改善や品質の向上なども成果として評価することができます。したがって、社員は、会社の方針や目標と、自らの目標を設定し、計画的にチャレンジしていくことが必要になります。

(成果主義におけるポイント)

@ 公正・公平な評価
 成果によって給与が支払われる以上、公正・公平な評価であり社員の納得を得られるものでなければなりません。
A 生活水準の維持
 これまでの年功序列においては、標準生計費を考慮し、一定の給与水準を支払うことで結婚・出産といった社員の生涯を保障してきました。しかし、成果主義においては個々の社員において、その給与の差が大きいので、世間一般の生活水準を満たすことができなくなることが懸念されます。
B人材育成の必要性
 これまでは、全員一律の教育をしたり、職能資格制度において能力管理が可能でした。成果主義においては、統一的な研修が難しく、成果をみて「達成できなかったので、自己啓発しなさい」ということでは人材育成という要素が不足しているので注意が必要です。
C 組織の柔軟性
 成果型賃金は、職務を基準とします。日本はアメリカと違って、人事異動を頻繁に行っている会社が多いため、基本的に類似する職務ごとに役割や責任のグレード区分を考える必要があります。

 
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