労働対策推進会 .

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■ 裁判所の利用
【注意】下記、事項はあくまでも解決手段のイメージです。実際に利用される場合は、専門家への相談または裁判所へ問い合わせて下さい。
地 方 裁 判 所
T.本訴(通常訴訟)
 請求額が140万円を超える場合や解雇・配転の効力を争う場合。相手方が判決に従わない場合は、強制執行ができます。6ヶ月〜1年程度(複雑な事案でなければ)。
途中で、和解するケースも多い。
長所:もっとも強力な紛争解決制度
短所:敷居が高い。時間・費用がかかる。紛争の度合いが強く軋轢を生じやすい。
U.仮処分
・ 仮処分手続は、急迫した状態を暫定的に解消するために用意された手続きで、労使紛争では、解雇・配転等を急いで争う必要のある場合や、ひどい退職強要をやめさせようとする場合などに使われます。
・ 暫定的な決定ですが、本訴よりはるかに短い期間で結論が出されること、また、仮処分手続きの中で和解が成立し紛争が終結する場合も多いことなど、メリットの多い手続きですが、原則として弁護士に依頼しないと困難でしょう。
・ 「被保全権利」(解雇が無効)のほか、「保全の必要性」(救済の緊急性)が必要。
 →解雇の場合、賃金が受けられなくなり、生計維持ができなくなること。
・ 3ヶ月〜6ヶ月で命令が出される。
※ 本訴と仮処分の選択・・・・両者は別の制度(同時に提訴することも可能)
  生活上の不安があれば、仮処分は必須。和解による金銭解決も視野にいれるならば、仮処分が早い。
V.差押え
 未払い賃金を支払ってもらうにあたって、いわゆる「差押え」をする方法には、大きくわけて以下の2種類があります。原則として目的不動産等の所在地を管轄する地方裁判所。
@ 強制執行(裁判の確定判決等に基づいて行なう)
A 一般先取特権の実行・・・優先的に債権の履行を受けることができる権利。

W.仮差押
 未払い賃金など、金銭支払いを求める場合に、時間をかけて本訴や調停をやっているうちに、相手方使用者の財産が散逸してしまって、支払能力がなくなってしまうおそれがある場合、例えば使用者の不動産や賃借保証金などを他に処分できないように暫定的に差し押さえておく手続きです。これも本人ではなかなか困難でしょう。また、原則として、請求額や差し押さえる財産の価値に応じた保証金を積まないと、仮差押決定が出してもらえません。
労働審判制度(司法型ADR) → 2006年4月より実施
 原則として、3回以内の期日で、争点整理、証拠調べ、調停を行い、調停が成立しない場合には、「労働審判」(通常訴訟における判決に相当する判断)をだす裁判制度。
おおむね3ヶ月程度か・・・・。集団的労使紛争は除外。労働者同士は除外。
出頭義務あり
2週間以内に異議をださなければ裁判上の和解と同じ効力。但し、異議がだされた場合には失効。この場合には、労働審判申立時点で地裁に訴訟提起したことに。
通常訴訟(労働審判終了まで訴訟手続きの中止可)・仮処分とも並行することもできる。
簡 易 裁 判 所
T.民事訴訟
 民事訴訟手続は,個人の間の法的な紛争,主として財産権に関する紛争を,裁判官が当事者双方の言い分を聞いたり,証拠を調べたりした後に,判決をすることによって紛争の解決を図る手続です。例えば,貸金の返還,不動産の明渡し,人身損害に対する損害賠償を求める訴えなどがあります。ただし,訴訟の途中で話し合いをして紛争を解決する(和解といいます。)こともできます。簡易裁判所では,紛争の対象が金額にして140万円以下の事件を扱っています。
U.少額訴訟
 少額訴訟手続は,60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて,原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続です。少額訴訟では,原則として,1回の期日で審理を終え,直ちに判決の言渡しがされます。そのため,審理においては,即時に取り調べることができる証拠に限り証拠調べがされます。被告の申述等により通常の訴訟に移行する場合があります。
少額訴訟でも,話し合いで解決したいときには,和解という方法があります。
V.民事調停
 調停は,訴訟と異なり,裁判官のほかに一般市民から選ばれた調停委員2人以上が加わって組織した調停委員会が当事者の言い分を聴き,必要があれば事実も調べ,法律的な評価をもとに条理に基づいて歩み寄りを促し,当事者の合意によって実情に即して争いを解決します。調停は,訴訟ほどには手続が厳格ではないため,だれでも簡単に利用できる上,当事者は法律的な制約にとらわれず自由に言い分を述べることができるという利点があるので,国民一般の支持を受け,幅広く利用されています。
 民事調停は,民事に関する争いを取り扱いますが,その例としては,金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争,借地借家をめぐる紛争,農地の利用関係をめぐる紛争,公害や日照,通風の阻害をめぐる紛争等があります。
 近年,社会や経済の仕組みがますます複雑になるにつれ,民事の紛争も多様化し,困難化してきています。例えば,経済的に破綻するおそれのある債務者の再生を促すことを目的とする特定調停事件(特に事業者の申立てによるもの)をはじめ,医事関係,建築関係,賃料の増減,騒音・悪臭等の近隣公害などの解決のために専門的な知識経験を要する事件が多くなっています。
 → あまり労働問題に強い調停人はいない。「話し合い」「非公開」
   相手方には出頭義務があるが、話がまとまらなければ不調に。
W.支払督促
 裁判所書記官が行なう略式の手続き。金銭,有価証券,その他の代替物の給付に係る請求について,債権者の申立てにより,その主張から請求に理由があると認められる場合に,支払督促を発する手続であり,債務者が2週間以内に異議の申立てをしなければ(異議を申し立てられた場合は訴訟手続きに移行),裁判所は,債権者の申立てにより,支払督促に仮執行宣言を付さなければならず,債権者はこれに基づいて強制執行の手続を採ることができます。

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